利用規約

第1条（目的）

1. 1.この利用規約（以下「本規約」といいます。）は、きもの３６５株式会社（以下「当社」といいます。）が運営する「つくるをつなぐビジネスマッチングサイト」（以下「本サイト」といいます。）を利用するユーザー（第2条で定義します。）に適用されます。ユーザーは、本規約に同意の上、本サービス（第4条で定めます。）を利用します。
2. 2.本規約は、本サービスの利用条件を定めています。本サービスに登録したユーザーは全て本規約に従い、年齢や利用環境等の条件に応じて、本規約の定める条件に従って本サービスを利用します。
3. 3.ユーザーが本規約に同意することにより、当社との間に本契約（第2条で定義します。）が成立します。

第2条（定義）

本規約において使用する以下の用語は、以下の各号に定める意味を有します。

1. （1）「本契約」：本規約を契約条件として当社及びユーザーとの間で締結される、本サービスの利用契約を指します。
2. （2）「ユーザー」：本サイトに登録をしている全ての方を指します。
3. （3）「プランナー」：ユーザーのうち、生産者に対して商品企画案を応募する等、商品開発を支援するために本サイトを利用するユーザーを指します。
4. （4）「生産者」：ユーザーのうち、プランナーから提供された商品企画案を利用して商品開発をするために本サイトを利用するユーザーを指します。
5. （5）「本商品企画案」：本サービスを利用して当社が生産者に提供する商品企画書、仕様書等の商品の製造・販売に必要な資料及びこれらに含まれる発明、考案、創作、画像、デザイン、仕様、アイディア等の一切の情報を指します。
6. （6）「本商品」：本商品企画案に基づき当社において設計、製造又は販売する商品を指します。

第3条（ユーザー登録）

1. 1.本サービスを利用する方は、本規約の内容に同意の上、当社が定める手続きによりユーザー（生産者）の登録を行います。
2. 2.ユーザーは、前項に基づき登録した情報に変更が発生した場合、直ちに、登録情報の変更手続を行う義務を負います。
3. 3.当社は、当社の裁量により、ユーザー登録を拒否する場合があります。
4. 4.ユーザーは、本サービス上のアカウント（ID、パスワードを含む）を自己の責任で管理し、これを第三者に対して利用、貸与、譲渡等をすることはできません。
5. 5.本サービス上のアカウントが第三者に不正に使用されていることが判明した場合、直ちに当社にその旨を知らせるものとし、その場合、当社の指示に従って対応するものとします。
6. 6.第三者によるアカウントの不正使用等によりユーザーが被害を受けた場合、当社は何らの責任も負わないものとします。

第4条（本サービスの内容）

1. 1.当社が生産者に対して提供する本サービスの内容は以下のとおりです。
   1. （1）本サイトに生産者が持つ技術、素材等に関する情報の掲載、検索、閲覧
   2. （2）本サイトを利用した商品企画案の募集及び提供
   3. （3）本商品の企画・設計
   4. （4）本商品の製造供給
   5. （5）その他本商品の商品開発に関連するサービスの提供
2. 2.当社が提供する本サービスの一部又は全部は、当社の委託する業者から提供される場合があり、委託業者の提供するサービス等について当社が一切の責任をもちます。

第5条（商品企画案の募集）

1. 1.生産者は、当社所定の手続に従って、独自の生産技術、素材等に関する情報を本サイトに登録することにより、本サイトにおいて当該情報を活かした商品企画案を募集することができます。
2. 2.生産者は、当社が選定して提供する本商品企画案の商品開発を希望する場合には、当社所定の手続に従って、商品開発の委託を申し込み、当社においてかかる申込みを確認した時点で、当社と生産者との間で商品開発契約が成立するものとします。
3. 3.当社から生産者に提供する本商品企画案に関する所有権等の一切の権利は当社に帰属します。そのため、生産者は、本商品企画案を当社との商品開発にのみ利用することができ、当社の事前の承諾なく、本商品企画案を利用して自ら又は第三者に委託する等して同一又は類似の商品の開発・製造・販売等をすることはできません。
4. 4.生産者は、商品開発契約の終了時又は本商品の販売終了時に、本商品企画案を当社の請求に従って返還又は破棄しなければなりません。

第6条（手数料等）

本サービスに係る報酬として生産者から当社にお支払いいただく手数料等の金額及び支払方法は、前条第2項に定める申込時に定めるものとします。

第7条（本商品の製造）

1. 1.生産者は、本商品の製造を開始する前に、当社に対して、製造する数量及び本商品の仕様を通知して、当社の承認を得なければなりません。
2. 2.生産者は、本商品の製造完了後、速やかに当社に対してその旨を通知しなければなりません。
3. 3.前2項に定める通知は、本商品の販売後追加生産が決定した場合においても、その都度行う必要があります。
4. 4.生産者は、当社の事前の承諾なくして、本商品及び本商品の色、サイズ、形状等仕様の一部を変更した商品を生産することを禁止します。

第8条（本商品の販売）

1. 1.当社は、生産者から商品開発の委託の申込時に本商品を独占的に販売する権利（以下「専売権」といいます。）を設定された場合に限り、当社において本商品を独占的に販売することができます。
2. 2.専売権を設定する対価等の諸条件は、別途定めるものとします。
3. 3.当社は、専売権に基づき、自己の費用で本商品の宣伝、公告及びその他販売促進活動を行い、本商品の販売に最大限の努力を尽くします。

第9条（知的財産権等）

1. 1.ユーザーは、方法又は形態の如何を問わず、本商品及び本商品企画案を含む本サービスにおいて提供される全ての情報及びコンテンツ（以下総称して「当社コンテンツ」といいます。）を著作権法に定める、私的使用の範囲を超えて複製、転載、公衆送信、改変その他の利用をすることはできません。
2. 2.当社コンテンツに関する著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他一切の知的財産権及びこれらの権利の登録を受ける権利（以下総称して「知的財産権」といいます。）は、当社に帰属し、ユーザーには帰属しません。また、ユーザーは、知的財産権の存否にかかわらず、当社コンテンツについて、当社の事前の承諾なく、複製、配布、転載、転送、公衆送信、改変、翻案その他の二次利用等を行ってはなりません。
3. 3.ユーザーが本条の規定に違反して問題が発生した場合、ユーザーは、当社に通知の上自己の費用と責任において当該問題を解決するとともに、当社に何らの不利益、負担又は損害を与えないよう適切な措置を講じなければなりません。
4. 4.ユーザーは、知的財産権を侵害し又は侵害しようとしている者を発見した場合には、直ちにその旨を当社に通知し、当社が行う措置に全面的に協力しなければなりません。

第10条（秘密保持）

1. 1.ユーザー及び当社は、本サービスの利用の過程で知り得た相手方の秘密情報（本サービスに関するノウハウ、当社のシステムに関する情報、技術上又は営業上の一切の秘密情報を含みます。）を、厳重かつ適正に管理するものとし、相手方の事前の書面による同意なく第三者（当社の関連会社及び委託先を含みます。）に開示、提供及び漏洩しないものとします。
2. 2.次の各号の情報は、秘密情報に該当しないものとします。
   1. （1）開示を受けた時、既に所有していた情報
   2. （2）開示を受けた時、既に公知であった情報又はその後自己の責に帰さない事由により公知となった情報
   3. （3）開示を受けた後に、第三者から合法的に取得した情報
   4. （4）開示された秘密情報によらず独自に開発し又は創作した情報
   5. （5）法令の定め又は裁判所の命令に基づき開示を要請された情報
3. 3.ユーザー及び当社は、本商品の製造・販売を委託する第三者に対し、本商品の製造・販売に必要な限りで、本規約において自己が負うのと同等の義務を課した上で秘密情報を開示することができます。ユーザー及び当社は、本項に定められた者に対して秘密情報を開示した場合、その義務の履行につき一切の責任を負います。
4. 4.ユーザー及び当社は、秘密情報を本契約の目的のために必要な範囲を超えて複写又は複製してはならず、複写・複製物は秘密情報に含まれます。
5. 5.ユーザー及び当社は、本契約が解除、解約その他の事由により終了した場合、相手方の指示に従い秘密情報（複写・複製物を含む。）を速やかに返還又は廃棄します。なお、廃棄にあたっては、秘密情報を再利用できない方法をとるものとします。
6. 6.ユーザー及び当社は、相手方が本条に違反して秘密情報の開示又は目的外使用をするおそれがある場合には、かかる開示又は目的外使用を差し止めることができます。

第11条（本サービスの運営）

1. 1.当社は、本サービスを適切に運営し、良好な状態に保つため、各号の一に該当する場合、出品者に事前に通知することなく一時的に本サービスの提供の全部または一部を停止または中止することができるものとします。
   1. （1）本サービス提供のためのコンピュータシステムの定期保守及び緊急保守の場合
   2. （2）火災、地震、洪水、落雷、大雪等の天災地変により、システム障害が発生した場合
   3. （3）戦争、内乱、テロ、暴動、騒擾等の社会不安により、システム障害が発生した場合
   4. （4）システムの不良及び第三者からの不正アクセス、コンピュータウィルスの感染等により、システム障害が発生した場合
   5. （5）行政機関、司法機関等から法令に基づく要請による場合
   6. （6）その他やむを得ずシステムの停止・中止が必要と当社が判断した場合
2. 2.当社は、前項に限らず、サーバー等システム障害が発生した場合、混乱防止のために必要な措置を取ることができるものとします。
3. 3.当社は、ユーザーに対する事前の承諾なく本サイト上の仕様等について変更、追加及びサービスを廃止することができるものとします。

第12条（禁止事項）

1. 1.当社は、ユーザーによる本サービスの利用に際して、以下の各号に定める行為を禁止します。
   1. （1）本規約に違反する行為
   2. （2）当社、当社がライセンスを受けているライセンサーその他第三者の知的財産権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、肖像権等の財産的又は人格的な権利を侵害する行為又はこれらを侵害するおそれのある行為
   3. （3）当社、ユーザー又は第三者を誹謗し、中傷しまたは名誉を傷つけるような行為
   4. （4）当社、ユーザー又は第三者の財産、プライバシーを侵害し又は侵害する恐れのある行為
   5. （5）虚偽又は錯誤を招くような内容を含む情報を登録する行為
   6. （6）当社、ユーザー又は第三者の個人情報をことさら収集、蓄積又は保存する行為
   7. （7）本サービスを通じて知り得たユーザーについて、本サービスを介さずに当社に無断で直接業務委託契約等の契約を締結する行為
   8. （8）法令又は条例等に違反する行為
   9. （9）公序良俗に反する行為若しくはそのおそれのある行為又は公序良俗に反するおそれのある情報を他の出店者又は第三者に提供する行為
   10. （10）犯罪行為に結びつく行為、犯罪を助長する行為、その他それらのおそれのある行為
   11. （11）上記のほか、当社が合理的な理由により不適当と判断する行為
2. 2.当社は、ユーザーの行為が、第1項各号のいずれかに該当すると判断した場合、事前に通知することなく、以下の各号のいずれか又は全ての措置を講じることができます。
   1. （1）本サイトに掲載されているユーザーに関するコンテンツの一部又は全部の排除
   2. （2）本サービスの利用制限
   3. （3）本契約の解除
   4. （4）前項の解除による退会処分
   5. （5）その他当社が必要と合理的に判断する行為

第13条（損害賠償責任）

ユーザーは、本規約の違反又は本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に発生した損害（逸失利益及び合理的な弁護士費用を含みます。）を賠償します。

第14条（解除）

1. 1.当社は、ユーザーが以下の各号のいずれかに該当した場合、何らの通知等を要することなく、本契約を解除し又は退会させることができます。
   1. （1）本契約の違反があり、当社から相当の期間を定めて是正を催告したにもかかわらず、当該期間内に是正がなされなかった場合
   2. （2）本契約に関する重大な違反又は背信行為があった場合
   3. （3）監督官庁より営業の取消し、停止等の処分を受けた場合
   4. （4）支払停止もしくは支払不能の状態に陥った場合、自ら振り出しもしくは引き受けた手形もしくは小切手が不渡りとなった場合又は銀行取引停止処分を受けた場合
   5. （5）信用資力の著しい低下があった場合又はこれに影響を及ぼす営業上の重要な変更があったとき差押、仮差押、仮処分、租税滞納処分その他これに準ずる処分を受け、民事再生手続、会社更正手続、特別清算手続、破産手続き、その他これらに類する法的倒産手続の申し立てを受け、または自らこれらの手続きの申し立てをした場合
   6. （6）自ら振り出しまたは引き受けた手形または小切手につき、不渡処分を受ける等、支払停止状態に至った場合
   7. （7）前2号のほか、その財産状態が悪化し、またはその信用状態に著しい変化が生じた場合
   8. （8）第16条に違反する行為が発覚したとき
   9. （9）登録情報に虚偽の情報が含まれていた場合
   10. （10）当社からの要請に対し誠実に対応しない場合
   11. （11）その他当社が不適当と判断した場合
2. 2.前項に基づいて本契約を解除し、そのことによって当社に損害が生じた場合は、ユーザーはその損害を賠償する責任があります。
3. 3.ユーザーは第１項により本契約を解除された者は、これにより損害を被った場合であっても、当社に対して当該損害の賠償を請求することはできません。
4. 4.ユーザーは、本契約が解除された場合、当然に本契約から生じる一切の債務について期限の利益を失い、相手方に対して負担する一切の債務を直ちに履行します。
5. 5.第1項各号に掲げる場合のほか、当社及びユーザーは、相手方に対して3ヶ月前までに事前に通知することにより、本契約を解除し、又は本サービスの提供を終了させることができます。また、当社及びユーザーは、本契約の解除とともに退会手続を取ることもできます。

第15条（非保証・免責）

1. 1.ユーザーが登録情報の変更を行わなかったことにより損害を被った場合でも、当社は一切の責任を負いません。
2. 2.ユーザーは、法令の範囲内で本サービスをご利用ください。本サービスの利用に関連してユーザーが日本又は外国の法令に触れた場合でも、当社は一切の責任を負いません。
3. 3.当社は、本サービスに中断、中止その他の障害が生じないことを保証しません。また、当社は、メンテナンス等のために、出店者に通知することなく、本サービスを停止、変更又は廃止することがありますが、この場合においても当社は一切の責任を負いません。
4. 4.予期しない不正アクセス等の行為によってユーザーの情報を盗取された場合でも、それによって生じるユーザーの損害等に対して、当社は一切の責任を負いません。
5. 5.当社は、天災、地変、火災、ストライキ、通商停止、戦争、内乱、感染症の流行その他の不可抗力により本契約の全部又は一部に不履行が発生した場合、一切の責任を負いません。
6. 6.本サービスの利用に関し、ユーザーが他のユーザーとの間でトラブル（本サービス内外を問いません。）になった場合でも、当社は一切の責任を負わず、ユーザー間のトラブルは、当該ユーザーが自らの費用と負担において解決します。

第16条（反社会的勢力の排除）

1. 1.ユーザー及び当社は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下総称して「暴力団員等」といいます。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを保証します。
   1. （1）暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
   2. （2）暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
   3. （3）自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
   4. （4）暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること
   5. （5）役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
2. 2.ユーザー及び当社は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれにも該当する行為を行わないことを確約します。
   1. （1）暴力的な要求行為
   2. （2）法的な責任を超えた不当な要求行為
   3. （3）取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
   4. （4）風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
   5. （5）その他前各号に準ずる行為
3. 3.ユーザー及び当社は、相手方が、暴力団員等若しくは第1項各号のいずれかに該当し、若しくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、又は第1項の規定にもとづく表明・保証に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、自己の責に帰すべき事由の有無を問わず、相手方に対して何らの催告をすることなく本契約を解除することができます。
4. 4.ユーザー及び当社は、前項により本契約を解除した場合、相手方に損害が生じたとしてもこれを一切賠償する責任はないことを確認し、これを了承します。

第17条（連絡・通知）

1. 1.当社からユーザーに対する通知は、ユーザーが予め当社に届出たアドレス宛へ電子メールを送信する方法により行うものとします。但し、通信障害等やむをえない事態が発生した場合は他の適当な方法で行うことがあり、ユーザーはこれを承諾します。
2. 2.当社からユーザーへの電子メールは、当社からの発信によってその効力が生じます。
3. 3.ユーザーは、本規約に基づき当社ヘ届け出た氏名、名称、代表者、社名、商号、所在地、支払先預金口座、商業登記事項もしくはその他の重要な事項を変更する場合は、事前に当社に対して通知するものとします。また、資本構成に重大な変更が生じたときも同様とします。

第18条（地位の譲渡等）

ユーザー及び当社は、相手方の書面による事前の承諾なく、本契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務の全部又は一部につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。但し、株式譲渡若しくは事業譲渡又は合併、会社分割その他の組織再編についてはこの限りではありません。

第19条（個人情報の取り扱い）

1. 1.ユーザー及び当社は本サービスの利用に係る義務の履行を通じて取得した顧客に関する個人情報（個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号、以下「個人情報保護法」といいます。）第1条に定める情報をいます。）を、個人情報保護法その他の個人情報保護に関する関連法令、ガイドラインに従って適法適切に管理しなければならず、また、本サービス等の提供以外の目的のために利用してはならないものとします。
2. 2.ユーザー及び当社は、取扱い上の不注意により、個人情報の漏洩等を引き起こした場合には、速やかに適切な措置を講じなければならないものとします。漏洩を引き起こした当事者は、責任を以て対処し、一方当事者に損害を与えた場合には、その現実かつ直接的に生じた通常の損害の範囲内において賠償する責を負うものとします。

第20条（本契約の有効期間）

本契約の有効期間は、本契約成立時からユーザーが退会するまでの間とします。なお、第9条（知的財産権等）、第10条（秘密保持）、第14条（解除）第2項乃至第4項、第15条（非保証・免責）、第16条（反社会的勢力の排除）、第18条（地位の譲渡等）、第21条（本規約の変更）から第24条（その他）の規定は、本契約の終了後も有効に存続するものとします。

第21条（本規約の変更）

1. 1.当社は、ユーザーの承諾を得ることなく、民法第548条の4の規定に基づき本規約を随時変更できます。本規約が変更された後の本契約は、変更後の本規約が適用されます。
2. 2.当社は、本規約の変更を行う場合は、予め変更後の本規約の内容及び効力発生時期を本サイトへ掲出又はその他当社が適当と判断する方法により、ユーザーに周知します。
3. 3.前二項の規定にかかわらず、前項の本規約の変更の周知後にユーザーが本サービスを利用した場合又は当社所定の期間内にユーザーが解約の手続をとらなかった場合、当該ユーザーは本規約の変更に同意したものとします。

第22条（準拠法）

本規約に関する準拠法は、全て日本国の法令が適用されます。

第23条（合意管轄）

ユーザーと当社との間における一切の訴訟は、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第24条（その他）

1. 1.ユーザーは、本規約に定めのない事項について、当社が細目等を別途定めた場合、これに従います。この場合、当該細目等は、本規約と一体をなします。
2. 2.細目等は、当社所定の箇所に掲載した時点より効力を生じます。
3. 3.細目等と本規約の内容に矛盾抵触がある場合、本規約が優先します。

附則

2022年3月1日：制定・施行